2023/03/09 米株

結論：アメリカは本年（2023年）か来年（2024年）かわからないが、株価に対する大きな下落（景気の不況ではない）が一時的（おそらく、1000ドル近くの下落が２、３回連続。）続く可能性が高い。その時期が問題だが、前回の記事と同じく2023/06までに発生するか、2023/06後に発生するかは不明だ。もし、2023/06までに発生しなければ、その時期(株価が大きく下がる日付)を予測する材料の一つが2023/06に見つかる可能性が高い。

理由：理由は戦争である。大規模戦争が１０年続くことも近年ではほとんどないだろう。おそらく２－３年ほどだ。国民が戦争の疲弊（経済的、精神的、肉体的）に耐えられる限界が最長そのくらいなのだろう。個人的な観測の経験からだが、アメリカの景気が悪くなると戦争が勃発することが多いように感じる。今は米中冷戦の再開とも見れる時期でアメリカ、中国とも貿易の輸出、輸入ともに悪化するだろう。また、米中の２国間だけでなく、複数の国（いわゆる共産圏と資本主義国家）の分断も進んでいるように思える。注目点は、この分断がどこまで進むのか、また分断しきれない点はどこかという点だ。アメリカは中国から半導体製造技術の人員を撤退させた。中国が半導体製造技術を現在の最新技術まで一から確立させるのはほぼ無理という見方が強い。しかし、歴史的にどのような最新技術も「物」の入手と分解、真似（理由がわからなくとも真似する）からどの国も模倣して手に入れてきている。本来、この従来から行われている模倣による技術の転移に伴う利益損失を防ぐために特許関連によるルールがあるが、中国は海外技術の取得に関してこのルールを守る可能性は高くない。ただ、特許無視による製造と技術移転が進めば、米中戦争が起きてもおかしくない。しかし、おそらくこの２国が直接戦争する可能性は低いだろう。理由はアメリカがすでにテロ（中国ではない）と認定して直接戦争した経験が直近であるからだ。そのため、戦争は不利益が大き過ぎると考える世代が多数派で残っている。しかし、この世代が少数派になるとまた米国との直接戦争をする国が出てくるだろう。生存危機における不安と怒りが戦争を起こしたが、時間が進むと世代が少しずつ入れ替わる。そうすると忘却されていくのである。歴史が繰り返すのは、経験をその子孫に直接伝達することができないことに起因すると考えられる。文字や口頭による伝達は実のところその人が伝えたいことの３０％も伝えられていないのではないだろうか。現在の科学技術では他人に100%の情報伝達手段は存在していない。

現在の中国：習政権　米国：バイデン政権　で２国間が冷え込んだこの政権下でどちらも折れる可能性は低い。そうなると、中国か米国の政権どちらかが変わるか、両方変わらない限り冷戦は続く可能性が高い。中国の政権は任期を撤廃していることから中国の政権が変わる可能性は高くない。しかし、中国は不良債権たる不動産の問題が残されている。中国がかつての日本と同じように不良債権処理に失敗し経済のバブル崩壊のソフトランディングに失敗すれば、習政権といえど失脚する可能性は高い。翻って、米国のバイデン政権だが続く可能性は習政権が続く可能性より低い。

補足：

多くの経済指標の中で特に重要と考えられるのが、国民の「生活」に直結している指標だと思う。理由は国民の給与（可処分所得）が消費に直結するからである。そして、その消費の合計が企業が手にできる売り上げだからである。

FRBの議長が下着の購入数？を指標の一つとして挙げているのは上記と同様の理由だろう。

20230307-20230308のFRB議長発言では金利上限が予想より高くなる可能性を示した。しかしながら、以前より同様の発言はFRBよりされている。問題は、金利が高い状態（FRBが目標とするインフレ率２％よりもインフレ率が高い状態）が予想より長引く可能性が高く、その場合には景気後退入りする可能性が高くなる。国民の可処分所得が金利上昇により相対的に低くなり続けるからである。通常、企業による賃上げがこの差額を埋めるが米中冷戦による貿易の悪化は企業売り上げの悪化につながるためこの賃上げを抑制する可能性が高い。