以下、自分の妄想でエビデンスなどは何もないので自己責任で読んでください。投資も自己責任でお願いします。
久しぶりの投稿になる。久しぶりなので長く記事を書いた。眠くなるので読むの面倒なら飛ばしてください。
早速だが、「日本の行方」について考えてみた。ついでに「日本株の行方」も考えてみる。
結論：
「日本の直近の行方」：私の勝手な予想。１年以内（2024年～2025年）に日本株のピークを付け、２年以内に日経平均２５０００円付近まで下落する。
「日本の行方」：日本は財政破綻する。しかし、日本国は残り、日本人も残る。場合によってはアメリカの州になるかも、、、、。ただし、その時期は２０年以上先の話なので現状気にする必要なし。
「日本株の行方」：日本株は１年以内にピークを付け以後下がり続ける。その後、市場最高高値になることは以後日本国としてはないだろう、、、、（ゲームのナレーションっぽい感じ、、、）
理由：
「日本直近の行方」
2024/10-2024/11あたりに日本の総選挙と米国の総選挙がある。正直、この結果次第（自民党のままなら日経平均（株価）は４万以上進んで４万から５万付近に行くかな。政権交代なら２万５千付近まで下落。）。日本でも政権交代が起きる可能性があり、米国でも起きる可能性がある。つまり、日本、米国の両方で政策が大きく変更する可能性がある。選挙はいつだってその可能性があるが、正直今は環境が悪い。米国内部での保護主義とグローバリズムの対立、米国と中国の対立、ロシアとウクライナ問題における代理戦争の問題、中東情勢における宗教問題、米国と中東の関係とそれに伴うエネルギー問題、移民問題、世界経済における二極化問題など米国と日本の選挙によってヒト、モノ、カネ、情報の動き（ルート）がすべて変わる可能性がある。政権が変わることで劇的に経済の環境が変化する可能性が高い。この行方によっては第三次世界大戦が起きてもおかしくない。今すでに起きてるという意見もあるが、、、（イスラエルとイラン、ロシアとウクライナ、米国と中国。うーん確かに起きてると言えなくもない、、、）
「日本の行方」
理由１，少子高齢化があり、解決しないと考えている。解決するのは財政破綻後。
今、日本といわずアジア全体でこの「少子高齢化」の問題が起きている。日本もそうだが、韓国、中国、北朝鮮など少子化の状態だ。さて、日本は少子高齢化の問題を解決できるのだろうか。私はできないと思っている。理由は経済の視点から見た中間層の剥落が今後も続くためと考えている。（バブル崩壊後、中間層が３０年以上徐々に確実に消えて行っている、、、、）。永遠に続くことはないので、経済の２極化のピークをいつか迎え日本が財政破綻。その後、少子化から正常に戻る（合計特殊出生率2.0以上に戻る）。日本が財政破綻した後の２０～３０年後ぐらいに合計特殊出生率が正常に戻ると思う。財政破綻すると特権階級も利益を得られないので、現状のシステムやスキームがほぼリセットされ、正常化に向かう。
理由２，日本は財政破綻する。
私は日本が財政破綻を起こすと考えている（時期は２０年～３０年以上先。５０年後かもしれないし。先が長いと思うので現在はあんまり気にしなくてもいいかも、、、）。
理由は、日本の政治と企業の構造的な問題（すごいざっくり言うと癒着）だと考えているからだ。誤解を与えることを恐れずに言えば、日本政府（内閣というよりは議員の集団「党」）が企業寄りになり過ぎたのが原因だと考えているからだ。ちなみに、政府・官僚は企業に寄らずに日本を運営する経験がもうないため、より良い方法を確立することができず解決できないまま終わるんじゃないかな、、、。より良い方法はtry＆errorで莫大な時間と労力、ミスを投下し続け経験を蓄積、模索するしか成功を得る方法がないと思うし、、、。経験（実践と知識）の蓄積と経験の継承をしてない時点で詰んでる。
「日本株の行方」
記載するのがつかれてきたので、ざっくり適当に記載する。
今から１年から２年以内に日経平均２５０００円付近に株価がしばらく留まる気がする。
日本株の上昇は企業業績によるものではなく、政府主導による国民の所得移転と国民年金の投資への投下によるもののように思える（つまり管制相場。これも企業寄りの政策と思える。株価は企業の資金調達手段だから。）。確かに、日本企業のPBR、PERも低く、第三者から見ると評価が不当に低い気もする。世界的に供給している製品や材料も多数あり、正当な評価へ戻っていると見なすこともできるだろう。
だが、私はこの株価の上昇はやはり管制主導（日本政府主導）と思え、企業業績による相場ではないため長く続かないと考えている。私はそもそも日本企業の株価（価値ではない）が低いのは恐らく通貨が原因と考えている。ドルやユーロは様々なところで使われ（貿易でも使われるし）、国によっては露天商で簡単に交換でき、露店で使える。円は使えない。つまり、ドルやユーロで構築した（収入を得ることができる）企業（米株など）は円で構築している企業（日本企業）より株を買う立場からするとより魅力的と考えられる。他国からすれば通貨の価値が見えやすい（世界的な共通通貨とみなせる）ドルやユーロと違って、円は価値が見えにくく評価しにくい（円で評価した企業をドル換算しても本当にその価値があるか担保ないし評価できない）ため購入されず、結果PBRやPERが低い状態となる。この通貨価値の理解と見えやすさの問題は解決していないので、他国の一般人からは日本企業は購入しにくいと思われる（そのため管制主導で日本国民の所得を企業へ移転した）。とすると、日本株が上昇している理由は日本国内で買われている分とファンドなどの企業集団が一時的に買っていると考えられ、ファンドが時期を見て売り出し株価は下がるが、日本管制主導で買った分（日本政府主導の機関が買った分）が売られない（売れないよな、、国民、企業の両方から批判される構図だし）とすると私の妄想では日経平均２５０００円付近が妥当だと思うだ。
ーー愚痴ーー
日本政府が企業業績に関与しすぎ、、、自覚ないのかもしれんが。もうこれ資本主義でも民主主義でもなく社会主義だろ。日本は最も成功した社会主義国とは言われるけどさ、、、。その基盤となる中間層は消えて行ってるし。その上、最近起こっている日本の問題点がまんま社会主義の欠点と同じでそれが表面化してる。政府に体力（信用とお金）無くなったら親（日本政府）が倒れて共に子（企業、銀行）も倒れる構図なんだが、、、（行政が通貨発行権を持っていても通貨価値は相対的なものなので自分だけで決めることはできないだろ）。子は商人にもなれずに、まんま子供なんだが、、、。それに、研究開発がかなり弱体化してる。経営者が短期利益を求め、それで益が出てるのは政府がそれでも益が出るように政府主導で補助金や税制優遇して利益出るようにしてるからだぞ、、、。経験や技術の蓄積、継承、トライ＆エラーができる環境、いずれも無くなってきてる、、、。
国債の発行（補助金などによる企業へのお金の配布）、税金の優遇（法人税は実質下がっている。）、労働者（従業員で経営陣除く）の給料据え置き（企業の経費の削減）、年金運用による株式市場への介入と株の買い支え（将来の保証の消失）。議員年金の復活。結果、中間層の剥落による富裕層と貧困層の二極化（通常、社会主義は平等な社会を目指しているが、特級階級による富の独占が行われ、貧富の差が拡大する。）
政府が市場介入しすぎて、自身でもう無理と考え始めると、責任取れないから責任転嫁しようと考え（問題解決よりも先延ばしか転嫁しようとする当たりサラリーマン思考だよな、、、。役人もサラリーマン。）自信とともに票も失い、責任転嫁のために衆愚政治に走り国が没落しそう、、、。
ーー以下理由は長いので、面倒なら読み飛ばしてくださいーー
日本の財政破綻について
私からするとポイントは「日本政府の議員達が企業を少しは優遇しているかもしれないが、議員や党からすると企業を大きく優遇（国民から大きな批判が出るほど）しているようには思えず、国民にも益があるはずと考えている」ように見えるからだ。はじめはそれでもいいけど、企業が労働者に分配率を増やさなかった時点で方向転換しろよ。そもそも、企業（経営陣が企業の運営者。労働者はあくまで働いているだけ。つまり企業といった場合、通常運営者を言う。）は営利集団であり、自己のことしかほとんど考えていないのに（逆に国のことを考え自己の利益を手放す企業がまともだとも思えないが、、、）企業に寄るのは国策としては愚策だ。酷い例えだが、ルールを作る側の警察（政府）とルールを破って・抜け道を探して利益を得ようとする泥棒（もの・サービスを売り国民の財布からお金を集める）が共謀すれば、住んでいる人たち（国民）の財産が無くなっていくのは明らかだった、、、。企業を冷遇すればいいという話ではなく（冷遇すれば、新たな技術やサービスができなくなり国力が弱くなる）、あくまで政治は国民のためにあり国民に寄与するのであって（国民を富ませる）、国民が集まる集団（企業）への寄与であるべきではないと考えている。何が言いたいかというと、国民個人にそれぞれ利益をもたらす方法（よく言われるのが減税）でなく、集団に渡すと集団の統治者（経営陣や株主）や統治している層（企業でいえば経営陣。経営陣になるのは全国民の１％にも満たないだろう）がその分配を決めるため、お金が従業員や労働者（国民の９９％が従業員や労働者だろう）に流れないからだ。直近でいうと、安倍政権でいわれたトリクルダウンが結局機能しなかったのと同じ構図だ。
私自身も数値を見ていないので、妄想の域だが、バブル崩壊後は労働分配率（企業自身のストック（純利益のストック、資本のストック）、経営陣、従業員の労働分配率）が企業のストックと経営陣に徐々にそして継続的に割り振られ、従業員に対するお金の分配は据え置きになっているように思える（３０年以上持続している、、、）。この偏った労働分配に大きく力を貸したのは税制だろう。政府が国を運営していくうえでお金は欠かせない。だから、お金を徴収（税金）しているわけだが、日本では一度税金を徴収後、還付という形で戻す方法がある。つまり、企業は最初は税金を大きく払い利益は低いといいつつ従業員たちの給料を据え置き、還付により企業のストックを増やし、次の年などに企業業績を上げたとして経営陣が大きく役員報酬をもらうなどの方法がとられているように見える。あからさまに行うと批判が来るので、表面上見えづらくでも利用しやすくきるようにし票を稼ぐ整備したのが現在の日本の政治に見える。つまり、富の偏在化と特権階級の富の独占。また、補助金もある。何が言いたいかというと、日本の実質的な法人税（見た目上がっていても、還付や免除を行い実質法人税が下がっている場合がある。つまり税収は下がるはず）は下がり続け、企業への補助金は増え続け（国債を発行し、企業にお金を流す。）、にも拘わらずなぜか日本政府の税収は過去最高を示す。普通、企業から税金を取れなければ税収も低くなるはずだがなぜか日本政府は過去最高税収を更新し続けている。つまり、どこからかお金を取っていて、それは国民個人に課す税金は増え続けてきていることから国民から徴収していることが明らか。
ちなみに、この企業寄りに政府がした場合、元に戻せない。なぜなら、政府が企業からの様々な助力（援助）により運営してきて、助力を切られた場合運営できないから。つまり、一蓮托生になってしまっている。このスキームがもとに戻せない以上、破綻するまで突き進むしかない構図。
日本って歴史から学ぶことないよな、、、。はあ、、、、。
日本の行方：以下のような可能性は低いとは思うけど、面倒なことが起きないといいな～
2024年に政権交代が起こり、一時的に円高方向に向かう。日本株の下落が起こり、日本が景気後退入りする。さらなる少子化が進む（ここまで今から３～５年以内かな）。中国、台湾、ロシア、韓国、北朝鮮などの日本以外のどこかの国で戦争が勃発（１０年以内）。日本も同盟国の援助するため戦時国債の発行（場合によっては自衛隊の派遣もありそう）。ただ、戦争時における立場が中途半端だったため同盟国との関係性の悪化。同盟、周辺国との関係性の悪化により、不利な条件が提案される。その後、財政悪化に伴い円安方向に向かうが、戦争などにより保護貿易が台頭しており関税が高く、国外からの輸入費用（エネルギー、食糧）の上昇によりインフレが進行。貿易赤字になる（１５年以内かな）。円安の上、外貨が稼げず原材料費は高く内需、外需ともに減少。さらに少子化。労働人口の減少の上、インフレ進行止められず日本政府が財政破綻を宣言（今から２０年後以降かな）。銀行による口座の凍結、引き出し上限の設定、新札の発行。日本の人口６０００万人ぐらいだが、円の価値が最小化されたためまともな労働者移民は来ず、治安の悪化。さらなる少子化の進行。
はあ、人生めんどくさい、、、、、。
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